年間104日以上の休日など「残業代ゼロ」制度に様々な声


政府が残業代ゼロ法案修正‥年間104日以上の休日義務付けへ

働いた時間ではなく、成果で年収が決まるいわゆる「残業代ゼロ」制度の導入をめぐり政府が、

年間104日以上の休日の確保を義務づける方針であることが明らかになった。

安倍晋三首相は週内にも連合の神津里季生会長と会談。改正案の見直し要請を受け、修正に踏み切る見通し。

そもそも「残業代ゼロ」とは 高度プロフェッショナル制度

年収1075万円以上で高度な専門知識を持つ人を対象とするもの。

時間ではなく成果で評価をする。これにより、長時間労働を抑制するとともに、創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことのできる環境を整備するのが目的だという。

何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容

野党は「残業代ゼロ法案」と批判を強めています。

労基法改正案は2015年4月、国会に提出された。しかし、野党から「残業代ゼロ法案」と批判され、審議入りできていない。

野党や労働組合の全国組織「連合」は、「長時間労働を助長しかねない」と反発

「長時間労働の例外をつくるという法案の本質が変わらない限り、賛成するのは難しい」

民進党の大串博志政調会長

そのため政権側の動きは…休日の確保を企業に義務づけ

年間104日以上の休日の確保を企業に義務づけることや、一般的な営業職を明確に対象外とすることなど修正する方向で調整

高度プロフェッショナル制度について「働き方改革の実行計画の中で『早期成立を図る』と明記されている。連合の意見をしっかり聞きながら前に進めていきたい

塩崎恭久厚生労働相

それに伴い懸念する声も…

裁量労働制は深夜休日に働いた分の賃金は追加で支払われるが、高度プロフェッショナル制度はそれすらなく、「全く歯止めのない働かせ放題の制度」と労働者側はより危険視する。

いったん制度が始まれば対象が広がる恐れがあると、労組や野党などは引き続き反対している。

このニュースにネットからも様々な声が広がっています。

残業代ゼロ制度、対象は年収1075万円以上で高度な専門性知識を持つ人。
さほど残業で苦しんでる人には縁がなさそげ。

残業代ゼロ法案、連合が妥協とか、多少の手直しでその害悪がなくなるものなのか、困惑が広がるのも当然。

残業代ゼロ関係、めっちゃ吹き上がってるけど「優秀な人が続々と独立して一人親方で収まる」みたいな解決しちゃってるからやらんと会社組織マジで死ぬよね

連合は残業代ゼロ法案の賛成に転じてしまったのか。さすがに理解に苦しむ。

今は「年収1075万円以上」が対象。
だが、これが導入されればこの年収要件が引き下げられていく。
そして、そのうち誰もが「残業代ゼロ」にされるというブラックな法案。

#搾取

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