【沖縄の真実】2千円札はなぜ沖縄でしか流通していないのか


2千円札は便利な紙幣

2千円札は日本銀行が発行する紙幣(お金)です
2000年(平成12年)に発行されました。
小渕恵三首相が2000年という節目とその年に開催する沖縄サミットを記念して発行を決定したものです。
紙幣の表には首里城にある「守礼の門」が描かれています。

2千円札はとても便利な紙幣です。
 アメリカで一番使われているのが20ドル札であることからも分かるように、庶民の生活にとっては、大きな額でなく小さくもなくて一番使い勝手がいいのです。
 コンビニで5千円札を出すと互いにお釣確認が大変ですが、2千円札は庶民の買い物のやり取りには都合のいい額面なのです。数えるときにも束ねて1万円分には5枚でいい。10枚を数えるには手間がかかるが、5枚ならサッと広げれば一目瞭然です。

 しかし、これほど便利なのにもかかわらず、対応するATMや自販機などが普及せず(政府が普及させず)、現代社会では流通し続けることができませんでした。製造も停止(終了?)しています。
 沖縄だけ観光協会などが中心となって流通促進に頑張っています。

なぜ2千円札は消えていく運命なのでしょうか

「清和会」と「経世会」

自民党の派閥系統に、「清和会」と「経世会」という大きな流れがあります。
清和会系の政治家には、岸信介、福田赳夫、安倍晋三らがおり、もう一方の経世会系は、田中角栄、竹下登、橋本龍太郎、そして今回の話題の中心となる小渕恵三らがいます。

 この2つの派閥系統の大きな違いは、アメリカに対しての態度の違い、日米関係の将来像をどのように捉えるかの違いです。

 「清和会」は、対米従属で、韓国(統一教会)の人脈を独占するグループ。
米軍基地との関係では維持、拡大を目指します。
 岸信介がCIAのエージェントであったことは、情報公開された米国務省の資料から明らかになっています。CIAの支援を受け潤沢な資金をほこり、勝共連合(統一教会)を通じて韓国とも深い関係にあります

 他方で「経世会」は、対米自立、日本独立を掲げるグループです。
米軍基地との関係では(日米安保条約を否定はしないが、)日本自らで国防を担おうという主張です。
 田中角栄による日中国交正常化などがあったことから親中国と言われることもあるが、共産主義は完全否定しており、アメリカに対抗する反対側のバランス(おもり)として中国を見ている。

2千円札に込められた2つの戦略

沖縄サミットをぶち上げた小渕恵三首相は、先に見たように「経世会」系の派閥です。
 小渕恵三は、外務大臣の時に、対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)を外務省の強い反対を押し切って締結して評価を高め、首相となりました。
 しかし、就任当初から、なぜかアメリカメディア発信の悪口が、日本のマスコミに輸入されるという珍しい経路で、DISられました。
 それでも、徐々に国民の人気を得て、政権基盤は安定し、長期政権も視野に入っていきました。

彼は2千円札に2つの思いを込めました。「対米自立」の2つの戦略です。

 1つ目は「米軍基地と憲法改正」です
 小渕首相が、外務省などの猛反対を押し切って、サミット会場を沖縄にした理由は、沖縄の米軍基地の状況を世界に発信して、米軍基地の縮小を促すことにありました。
 これが、「対米自立」の9条改正をする最後のチャンスと考えていたのです。

2千円札には表に首里城にある「守礼の門」を描かせました

もう一つが「通貨発行権」です。
詳細はほかに譲りますが、日本は、明治維新、そして、太平洋戦争によって、「通貨発行権」を取り上げられました。
この2千円札を含めて日本で通貨を発行する権限を持っているのは、日本銀行です。「通貨発行権」を日本銀行が独占しています。

この日本銀行が(一種の)株式会社であるということはご存知でしょうか。
日本銀行の(一種の)株式は、太平洋戦争前には半分は天皇家が持っていたようですが、敗戦により、ほとんどが日本人ではない人に渡っています。

小渕恵三首相は、「通貨発行権」を日本政府の支配下に取り戻そうとしました。
歴代の首相がだれもしなかった「タブー破り」で、2千円札の発行を、日本政府が決定することに成功しました。

しかし、小渕恵三は、沖縄サミットの直前に脳梗塞で死亡します。
(経世会はみな脳梗塞や自殺で若くして亡くなるか、汚職事件で失脚するかのお決まりコース)

「疑惑」のなかで対米従属の森喜朗が首相となりました。「サメの脳みそ」と呼ばれ、アメリカに従順な日本へと引き戻しました。
さらに日本は、逆襲を受け、郵政民営化で、郵便貯金も、簡易保険も外国人の手にに渡っていきます。
日米安保条約もガイドラインで対米従属が強化されていきます

2千円札は反逆の象徴

2千円札は「対米自立」の象徴です。
アメリカとしては、忌々しい反逆の証拠ですから、流通させるわけにはいきません。

今の時代は、ATMや自販機などで使えなければ、紙幣として機能しません。
沖縄の銀行以外で、対応ATMを一部だけでも取り入れたのは、みちのく銀行、横浜銀行だけでした。
日本政府のことなら何でも言うことを聞くはずの銀行協会が整備に動きませんでした。日本政府が命令しなかったからです。

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